市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
第２点におきましては、県の事業でありますが、昨日の報道もありましたように、低炭素住宅、これＺＥＨ補助金ということで、これから県も推進していくということ、これ大枠に考えますと、2050年のカーボンゼロ政策について、これからこういう政策がかなり出てくると思いますので、こういう政策を基にできるような課は、担当をどこにするのかということを、この２つの点において、よろしくお願いいたします。
第２点におきましては、県の事業でありますが、昨日の報道もありましたように、低炭素住宅、これＺＥＨ補助金ということで、これから県も推進していくということ、これ大枠に考えますと、2050年のカーボンゼロ政策について、これからこういう政策がかなり出てくると思いますので、こういう政策を基にできるような課は、担当をどこにするのかということを、この２つの点において、よろしくお願いいたします。
宇都宮市の素案には、ゼロエネルギーハウスなどの脱炭素住宅の普及促進、市民総ぐるみの環境配慮運動による省エネ行動の促進などが含まれています。参考にすべき点は多いと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） 環境課長。 ◎環境課長（山田浩二君） お答えいたします。
審査の過程では、市街化区域以外の地域において、低炭素住宅が適用になるのかと質したのに対し、市街化調整区域及び未線引き区域のうち用地地域が指定されていない区域の低炭素住宅には適用されないとの答弁がありました。
減税がどのぐらい、何％だとか、登録免許税は何％になるとか、容積に対しては何％だとかというのをどういうふうに周知して低炭素の新築物をすすめると一般市民がどういうふうに理解できるのかなというところは、どういうお知らせをしていくのかとの質疑に対し、当局より、市民に対するＰＲなのですが、低炭素住宅に係る所得税の低減ということで既に発表されていまして、ちなみに所得税の減税額がありますが、平成24年に一般ですと